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地方議員、国会議員、知事の現場を経験した北川教授による視点

地方分権時代の議会の役割[ 3 ]

地方分権が進む時代変化の中で議会はどう変わったのか。最も象徴的なものとして、議会基本条例が挙げられる。議会基本条例が制定された結果、議員提案による条例制定が活発化するなど、議会改革の旋風が巻き起こっている。一方で、議員の意識面も含めて議会は本当に変わったのか、二元代表の一翼として民意を反映する機能を果たしているのかが問われている。有権者は議員個人に関心はあったとしても、議会に対してどれほどの信頼を寄せ、期待しているのか。

【第3回】地方分権時代の地方議会のありかた

第1講
地方議会の役割の増大 その1 追認議会から自立した議会へ
(議会基本条例の制定)
第2講
地方議会の役割の増大 その2 調査機能の充実
第3講
地方議会の役割の増大 その3 審議機能の充実(通年議会の導入)
第4講
地方議会の役割の増大 その4 立法機能、政策立案機能の充実
第5講
地方議会の役割の増大 その5 住民目線の議会へ(議会事務局の強化)
第6講
ネット選挙解禁の衝撃
第7講
選挙を「お願い」から「約束」へ(利益誘導から政策選択へ)
第8講
地方議会とマニフェスト
講師北川正恭/早稲田大学政治経済学術院教授
北川正恭/早稲田大学政治経済学術院教授
1944年生まれ。早稲田大学商学部卒業後、1972年三重県議会議員(3期)、1983年衆議院議員(4期)1995年、三重県知事当選(2期)。2003年退任後、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表。2004年早稲田大学マニフェスト研究所設立、所長に就任。2009年11月内閣府「地域主権戦略会議」委員に就任。

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